外国関連特許ニュース

No.2(1999,10,28)、アメリカ人発明者保護法の改正法案

　「アメリカ人発明者保護法、１９９９」と称するＨ．Ｒ．１９０７法案が、１９９９年８月４日に下院を通過した。提出されたこの法案は、審議のため上院に送られ、現在、上院司法委員会に係属中である。この上院司法委員会の委員長であるオーリン・ハッチ（Orin Hatch）氏は、この法案を支持すると公式表明している。
　しかしながら、その法案が討議・採決のために上院に送られる前に、その委員会での大多数の賛成が得られなければならないのだが。他の懸案中の法律の量を考えると、今期中の第１セッション終了前に、上院がこの法案を審議する可能性はほとんどないであろう。なお、この法案の各章の概要を以下に示すことにする。

発明者の権利
　この法案の第１章は、経験の浅い個人出願人を、不正な発明プロモータから保護するものである。アメリカでは一般に、個人出願人の発明を市場に出す手助けをする”発明プロモーション”会社を、個人出願人が使っている。近年、多数のそのような会社が個人出願人から搾取している。この法案の一部は、そのような不正な行為を抑制することを目的としている。

先発明者の保護
　この法案の第２章は、先発明者の製造に対する特許侵害責任についての防御を創成する。この発明者は、特許出願日の少なくとも１年前に実施化し、かつ出願日前にアメリカ国内で”商業的に用いている”ことが必要とされる。この防御する権利を与えられた者は、特許権所有者から発明を引き出したのであってはいけない。一方、特許権者は、先使用を理由とする無効であるとの主張から保護されるのである。

特許期間の保証
　第３章では、特許商標庁（ＰＴＯ）で異常な遅れがあった場合に、登録日から２０年という通常の期間を超えて、特許期間満了の日を延長するものである。
この法案は、

ＰＴＯが特許出願人への返答を怠ったり、その他の査定を各審査段階で下せない場合
ＰＴＯが、いくらかの遅れを勘定せず、３年以内に特許権を付与できない場合
その特許が抵触、秘密指令、または上訴などにより遅れた場合

に期間延長するのである。

海外で公表された特許出願のアメリカ国内での公表
　第４章では、出願から１８ヶ月を経過した特許出願（内容）の公表を必要としている。他の出願は、出願人の選択により公表してもよいとしている。
　この章では、審査中の出願にクレームされた発明を使用するためのロイヤリティーを受け取ることが出来るという（出願公開の日から始まる）仮の権利を与えるとしている。このロイヤリティーは、公表された特許出願の「実際に警告を受けた」発明、及び公表された出願の中にクレームされた発明に実質的に同一の発明を使用する場合にのみ、有効である。

特許訴訟削減法
第５章では、ＰＴＯでの特許の再審査手続きに参加するための、より大きな機会を第三者に与えるとしている。特許権者がPTOに応答書類を提出するたびに、第三者は書面にしたコメントを提出することができるのである。
　さらに、ＰＴＯ特許上訴・抵触局に対して、再審査された特許が有効であるとしたPTOの決定に対して、CAFCに上訴することができるのである。しかしながら、再審査手続きに参加した第三者の請求人は、その後の裁判手続きや再審査において訴えたり、再審査中に彼らが「訴えたまたは訴え得た」特許の有効性についての事柄を再度訴えることを禁じている。

特許商標庁
　第６章は、予算・人員・権能の獲得を含む運用の管理に関する事柄において、ＰＴＯに対し、商務省からの独立性を与えている。ＰＴＯは、政府全体での人員の最高限度（人数制限）について免除されるであろう。さらに、PTOの幹部職員は、５０パーセントのボーナスを受け取ることが出来るのである。公的諮問委員会も、この章で制定されている。他の諸規定も含まれているが、アメリカ特許法に何らかの直接的な変化をもたらすものではない。

法律事務所ニュース
　先日、Arnold , White & Durkee事務所と、Howrey & Simon事務所が合併するであろうとの報告があった。その合併により２２５人の弁護士を擁する、アメリカ最大の知的財産法律事務所が生まれることになる。
　 Arnold , White & Durkee 事務所のmain officeは、テキサス州ヒューストンにある。ほかにもテキサス州オースティン、イリノイ州シカゴ、ミネソタ州ミネアポリス、カリフォルニア州メンロパーク、ワシントンＤ．Ｃ．にも事務所がある。Howrey & Simon事務所は、ワシントンＤ．Ｃ．の事務所に１２０人以上の弁護士が所属している。

追記
　９月２８日、クリントン大統領は、ＣＡＦＣ（Court of Appals for the Federal Circuit）の判事として、リチャード・リン（Richard Linn）氏を指名した。リン氏は、Foley & Larder 法律事務所のワシントンオフィスの所員である。リン氏は他の事務所の所員であり元特許庁審査官である。
　リン氏は、ジョージタウン大学法学部を１９６９年に卒業した。ギル・リッチ（Giles Rich）判事が、今年の６月に亡くなったことにより出来た空席を手にいれることになる。